ハウス(house)＆ホーム(home)×テクノロジー(Technology)=ハウス＆ホームテック②資産価値が下がらない次世代住宅とは？
●家の資産価値が上がる次世代住宅の３つの方向性⁈
【資産価値が下がらない家づくり】を実現させるためには、先ずは、政府及び各自治体の協力による【法的な整備】が必要です。
これは専門家ではない私の素人考えですが、例えばある自治体のエリアに特別区を設け、そこに建てられたマンションや戸建ての住宅の「資産価値」を住宅寿命の25年間、メーカー又はその自治体が保証します。
いかがでしょうか？もし実現すれば、最悪払えなくなったとしても損はないですし、価値が下がらない保証があれば投資対象としてキャッシュフローも考えられれば、アメリカの中古物件のように価値が上がる可能性も高いのです。
現在、新築住宅には、「品確法」という【家】の品質を確保するための法律があるそうですが、それはたった10年間です。
しかし、メーカーや自治体が、その【街や住宅の価値が下がらない政策】を行えば、高くても購入者はいますし、住みたい街にもブランディングされるはずです。
それからこの考えは、以前コラムでもご紹介させて頂いたトヨタが取り組む【コネクティッド・シティ】やＮＴＴやGoogleが海外で取り組む【スマートシティ】のようなプロジェクトにおいても、その街の居住区で、同様な展開が可能ですし、新たな街づくりのプロモーションコンセプトとしても活用できます。
では、【住宅の価値や価格が下げず上げる方法】は、他にも何かあるのでしょうか？
実はその方向性を、私なりに考えてみました。
そのポイントは３つです。
１つ目は、デジタルテクノロジーです。
これからは【家や住宅】もDXの時代です。AIやIoT技術を活用した高齢者支援や子どもの見守り、家事の軽減、そしてセキュリティなどが考えられます。また、家庭用ロボットや様々な家電など期待は高まるばかりです。
２つ目は、環境を配慮した循環型住宅です。
住宅の建材や資材の素材にこだわり、環境問題や耐震など価値が下がらない対策をするだけでなく、これからは住宅においてもクリーンエネルギーやゴミを出さないゼロエミッションを取り入れる時代になるはずです。
このような暮らしという家まるごと循環する【サーキュラー型住宅】こそが次世代の住宅です。
３つ目は、防災対策です。
政府は今、自然災害に強い強靭化計画を行っていますが、今後は住宅にもこういった対策が必要です。この住民配慮こそが未来を見据えた【次世代住宅】です。
ある住宅雑誌の特集で、不動産のプロの方に、30年後も価値が下がらない物件という
アンケート調査をされていたのですが、その中で、価値が下がる理由について、「住宅エリア周辺が過疎化しない」と「自然災害の発生と対策」の２つがフューチャーされていました。
現在、世界は「パリ協定」や「SDGs」の関係もあり、温室効果ガスの削減など環境配慮こそが政治経済における重要なテーマです。
そして、自然災害の原因の１つがその環境問題と繋がるなら、私が思う理想の住宅は、その住宅で生活するだけで、地球と繋がり環境貢献することです。
【次世代住宅の新たな価値観】は、そこに必ずあるはずです。
次回は、富士通も取り組む【IoT住宅】についてお話します。